2021/05/15 22:41
　政府は、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、２０日に承認の可否を判断する。同日開かれる厚生労働省の専門家部会で、米バイオ企業モデルナ製のワクチンとともに議論し、了承されれば、２１日にも特例承認する方針だ。

　アストラゼネカは２月上旬に厚労省に承認を申請していた。国際的な臨床試験で、発症を防ぐ有効性が７０％とする結果が出ており、国内での臨床試験結果を加えて、厚労省が最終的に判断する。

　同社のワクチンは、無害化した風邪のウイルスを使って新型コロナの遺伝物質の一部を体内に運び、免疫を獲得させるタイプ。冷蔵保存（２〜８度）でき、米ファイザー製のような特別な冷凍庫は必要なく、扱いやすいのが特徴だ。

　ただし、欧州では、アストラゼネカ製ワクチンの接種後に、まれに血栓症が起きた報告がある。発症例の多くが６０歳未満の女性だったため、接種対象を高齢者に限る動きが広がっているほか、接種中止に踏み切った国もある。

　政府は昨年１２月、同社と１億２０００万回分（６０００万人分）の供給を受ける契約を結んでいるが、国内で誰に接種するかは決まっていない。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210515-OYT1T50265/amp/