五輪中止の費用負担「回答控えたい」　答弁書を閣議決定

東京五輪・パラリンピックが中止となった場合の国の費用負担などについて、
政府は18日、「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」
とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。

また日本、東京都が中止の権限を有するか否かについては
「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASP5L6TD3P5LULFA02Q.html