結論からいえば、これは認められない。憲法が「公共の福祉に反しない限り」と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している。

防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターに関し、毎日新聞と、朝日新聞出版が運営する
「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」が、架空の接種券番号で実際に予約し、予約システムに不備があると報じた。

岸信夫防衛相は「不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、
貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」とツイートし、防衛省は正式に抗議した。

これに対し両社は「予約はすぐにキャンセルした」「公益性の高さから報道する必要があると判断した」などと正当化している。

だが一連の報道の反社会性については、アエラドットが「防衛省関係者」の指摘として報じた次の内容が証明している。

悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、
全ての枠を占拠することだって出来てしまう」「予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない。
まさにワクチンテロが出来てしまいます」

防衛省はシステム改修を行うことを決めたが、報道時点では不正アクセスができるままだった。
歯止めがないままの架空入力の手口の実例の指摘は、悪質行為の教唆、奨励と読むことも可能で極めて重大な事態を招きかねない。

「公益性」を主張するなら、せめてシステムの改修後に報道すべきだった。

もちろん、不正アクセスそのものが問題であり、報道目的だから許されるとの考えなら、それは思い上がりであろう。

東京、大阪を会場とする大規模接種は高齢者を対象に、一人でも多く、一日でも早くワクチン接種を完了させるためのものだ。
自治体との二重予約が防げないなど、システムの不備はある程度織り込み済みで、広範、迅速性を優先させたと解すべきである。

新型コロナの克服は、時間との戦いだ。遺漏のないシステム構築に時間がかかるなら、
これを犠牲にしてでも接種を急ぐことは緊急時の判断として妥当である。悪意の助長はこれを妨げるものだ。

https://www.sankei.com/column/news/210520/clm2105200002-n1.html