自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は１９日、国会内で合同勉強会を開き、
新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。
感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。
両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。

　勉強会に参加した日本ブライダル文化振興協会の試算では、年間１・４兆円の市場規模のうち、
令和２年度は新型コロナの影響で１兆円の減少が予想される。

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https://www.sankei.com/politics/news/210520/plt2105200003-n1.html