兵庫県の新型コロナウイルス感染者に占める死者の割合を示す死亡率が、２６日時点で２・９０％に上り、
緊急事態宣言が発令されている１０都道府県で最も悪い数字だったことが、神戸新聞社の調べで分かった。

４７都道府県でも５番目で、全国の死亡率平均１・７３％より１ポイント以上高い。

感染力が強く、重症化しやすいとされる変異株が関西で先行して流行したほか、
高齢者施設でクラスター（感染者集団）が多発した影響もあるとみられる。

兵庫は２６日時点で、感染者３万９２２４人のうち、死者は１１３６人で死亡率は２・９０％だった。
宣言対象の１０都道府県では兵庫が最も高く、次いで今月感染者が急増している北海道が僅差の２・８９％、大阪が２・２５％と続く。

ほか７都府県は２％を切っている。

全都道府県では徳島がワーストの３・７５％で、福井、岩手、福島が３％台で続く。都市部から離れ、高齢化率が高い地域が目立つ。

兵庫県内では昨年３月からの１年間の死者は５３０人だったが、今年３月以降、今月２６日までの３カ月弱で既に６０６人に上る。
県感染症対策課の西下重樹課長は「第４波当初、感染者は若い世代が多かったが、その後死亡リスクの高い高齢者が増えた影響がある」とする。

県によると２４日現在で、県内で昨年１１月以降に発生したクラスターのうち、高齢者施設などの福祉施設が約４割となる１２２カ所で、
陽性者は計２４５５人に上る。特に、４月に感染が広がった神戸市長田区の介護老人保健施設では感染者１３８人のうち３１人が死亡し、大半は施設内で亡くなった。

介護施設に感染者が出ると介助などを通じて広がりやすい上、高齢の入所者は重症化リスクが高く、死者が増えたとみられる。

発表自治体別では、県内死者の４割超を神戸市が占め、死亡率も３・３２％と目立つ。

同市健康局の担当者は「高齢者らにできるだけ早くワクチン接種をすることで、感染者数を減らし、
十分な治療が行き届くことで重症者も減らしたい」とした。
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