政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化する孤独・孤立対策で、問題に取り組むNPOなど民間支援団体との情報共有と連携強化を図るため、常設の官民連絡協議会を設置する。
6月以降に定期的に会合を開催する方針だ。元厚生労働事務次官の村木厚子・津田塾大客員教授や、
認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長らの参加を検討している。

　複数の政府関係者が明らかにした。協議会のトップには孤独・孤立対策を担当する坂本哲志1億総活躍担当相が就き、
菅義偉首相や加藤勝信官房長官の出席も調整する。協議会を通じて、民間の意見や提案を今後の対策に反映する一方、支援団体同士の連携強化にもつなげたい考えだ。

　政府は外出自粛や休校など行動制限が続き、社会的な孤独や孤立の問題が深刻になっていると分析しており、
2021年度中に孤独・孤立に関する初の全国実態調査を実施するほか、孤独・孤立対策の重点計画を今後、策定する。
ただ、首相は21日に自民党議員グループとの会談で「（現場で支援にあたる）NPOと行政との連携が十分でなかった」と指摘するなど、民間支援団体との連携強化を求めていた。
協議会はそうした首相の意向を踏まえて設置する。

　村木氏は暴力被害や貧困に苦しむ少女や若い女性を支援する「若草プロジェクト」の代表呼びかけ人。
大西氏は生活困窮者の支援に取り組んでいる。政府は両氏に協議会に参加してもらうほか、
内閣官房に2月新設された「孤独・孤立対策担当室」の政策立案に助言する担当室参与に就いてもらう方針。
民間の支援団体との「橋渡し役」として期待を寄せている。【川口峻】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2c0ed3570c92a1a3c6079adcf4a384325747c0