新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は28日の閣議後会見で、国家公務員と地方公務員について、接種時や副反応が生じた場合は事実上の「ワクチン休暇」が取れるようになったことを明らかにした。

　河野氏は会見で、国家公務員のワクチン接種について「職務専念義務の免除を行える措置が人事院においてなされた」と説明。「仕事しなくていいという意味では（ワクチン休暇と）同じ効果がある」と話した。

　河野氏によると、人事院は27日付で、各省庁に接種時や副反応が生じた場合は、公務運営に支障のない範囲で勤務が免除されると通知した。地方公務員についても、総務省から各自治体に同様の通知を出したという。

　河野氏はこれまで、経団連、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟の経済4団体に対し、接種時の従業員の休暇取得などへの協力を要請しており、政府としても対応した形だ。（坂本純也）

5/28(金) 12:58 朝日新聞
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