新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都による営業時間短縮や休業の要請に応じた事業者に支給する協力金の支払いが遅れている。書類不備などで時間を要するケースが相次いでおり、３月分の支払いは、５割程度にとどまっている。

　都によると、１月上旬から３月上旬までに時短営業を実施した事業者の申請に対する支給率は、５月２４日時点で９割前後に達している。しかし、３月８日から３月３１日にかけては、申請５万８６２９件に対し、支給は３万１７７４件。支給率は５４％にとどまっている。

　提出した書類に不備があるケースが多いという。都の担当者は「書類に不備があると、問い合わせや追加資料の取り寄せに時間がかかり、支給が遅れてしまう」と話す。

　これに対し、外食産業の業界団体「日本フードサービス協会」の幹部は、「休業している間も固定費は発生し続けている。各社とも危機的な状況だ。倒産してからお金が振り込まれても仕方ない」と早期の支給を求めている。

　同協会によると、東京都でまん延防止等重点措置の適用が始まった４月１２日以降の分については、協力金の申請受け付けすら始まっていないという。協会幹部は「東京都からは、６月半ば以降になると説明を受けている」と話している。

　東京・神田の居酒屋「大将」の代表・永山在恒（ありつね）さん（６０）は時短営業の協力金の申請を１月に行ったが、３月に都の担当者から書類の不備を指摘された。すぐに修正したが、結局入金は５月にずれこんだ。緊急事態宣言の発令で売り上げは平常時の３割ほどに落ち込んでいる。永山さんは「貯蓄を取り崩して何とかやりくりしている。不備があるならすぐに指摘してもらいたい」と注文をつけた。

　東京・新橋で小料理屋を４０年営んでいる山口高子さん（７８）は「手続きしてから協力金が出るまでに２、３か月かかっている。スムーズにもらえるとありがたい」と話す。

5/28(金) 23:39 読売新聞
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