※日本経済新聞

G7貿易相、WTO改革加速で一致　名指し避け中国けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28FCO0Y1A520C2000000/

2021年5月29日 3:34 (2021年5月29日 3:36更新)

【ロンドン=中島裕介】主要7カ国(G7)のオンラインによる貿易相会合は28日、2日間の日程を終えて閉幕した。採択した共同声明では年末に予定する世界貿易機関(WTO)の閣僚会議で成果が出るよう、WTO改革を加速することで一致した。機能不全となっている紛争処理機能の再生や、関税や補助金で優遇を受けるために「途上国」の地位を主張する国への対応を課題にあげた。

日本からは梶山弘志経済産業相と茂木敏充外相が出席した。議長役のトラス英国際貿易相は会合後、ツイッターで「G7は自由で公正な貿易のために団結している」と表明した。

共同声明では自由貿易の実現のために、「WTO改革を大幅に進展させる」必要があると訴えた。貿易を巡る国家間の対立を解く紛争処理の機能が19年末からまひ状態にある問題については「率直かつ建設的な議論を継続する」と強調した。現状の機能不全は米国のトランプ前政権がWTOに非協力的だったことが原因になっており、バイデン政権下での正常化を急ぐ。

声明は「途上国の地位を主張する先進的なWTO加盟国」にWTOルールに準拠する貿易を行うよう呼びかけた。WTOの現行ルールでは「途上国」の定義はなく、自己申告制になっている。途上国にとどまると補助金や関税ルールで優遇を受け、国内産業を保護できる。

声明で名指しはしなかったものの、G7は世界での影響力を増す中国が途上国の地位を主張し続けている点を正したい考えだ。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。