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衆院選に向けた立憲民主党と共産党の共闘に、連合内で疑問の声が出ているといわれている。両党の選挙協力
の動向が衆院選にどのような影響を与えるだろうか。
立憲民主党
　新型コロナ禍で、出版業界は堅調である。特に電子書籍はかなり伸びている。そうした中、本の出版に精を出
す政治家も少なくない。しかし、出版予定だった立民と共産のコラボ本が、急遽（きゅうきょ）発売延期になっ
たという産経新聞の記事があった。その本は、政権交代へ「野党共闘」を目指すという本だったらしい。
　本の発売延期自体はそう珍しくないが、衆院選が東京五輪後になると噂される中、絶好の発売時期のはずだが
、みすみす逃すというのはかなり不自然だ。報道によれば、産業別労働組合（産別）から「共産と一緒に本を出
す立民を支援するのはおかしい」といった声が上がったという。
　４月２５日投開票の衆参補選・再選挙では、共産が候補者を取り下げたこともあって立民候補らが３連勝した
。立民としては、再び共産の譲歩を期待するところだ。
　一方、比例代表８５０万票を目標とする共産は譲るのには限界がある。しかも、先の衆参３選挙では「共産隠
し」が行われたので、共産もメンツにかけても、もう譲れない。
こうしてみると、立民、共産は支持層が重なっているので、どちらかが降りれば、一定の議席を得られるだろう
が、それは両党のいずれかが大きなダメージを受けるので、なかなかできない相談だろう。
　傍目（はため）には、憲法改正に関するスタンスなどはそっくりなのだから、政策連携はかなりできるのでは
ないかと思うがどうなのか。
　一部の労働組合は、かつて憲法改正を主張していた。連合が立民を支持するなら、憲法改正はしないとなるが
、それでいいのだろうか。
　筆者は、今の日本国憲法に緊急事態条項がないのは憲法の欠陥だと思っている。ざっとみても、先進国の憲法
で緊急事態条項がないのは日本だけだ。そのために、今回新型コロナ禍で、民主的な先進国で当然の私権制限が
全くできなかった。これは、オックスフォード大が私権制限を数値化した「厳格化指数」をみても、日本は他の
先進国と比べてはっきり見劣りしていることが分かる。その結果、日本は欧米と比べて効果の弱い緊急事態宣言
をだらだらと続けているわけだ。
　立民は、憲法改正なしでも私権制限はできうるし、今の法律で十分と言うだろうが、筆者は憲法を越えた法律
は無効なので、今の法律では不可能だと思う。
　もし立民と共産が共闘し、憲法を争点にすれば、国民には有益な選挙となるので野党共闘はいいと思う。一国
民としては頑張ってほしい。
　立民と共産両党は共闘といわずに、この際、憲法反対勢力として「合流」まで行った方が国民に分かりやすい
とさえ思っている。