東京や大阪など９都道府県に発令されている緊急事態宣言の６月20日までの延長が28日正式に決定した。今回の宣言での延長は２度目。期限が「6.20」なのは遅れて宣言が出された沖縄に揃えただけでなく、１カ月後の７月23日開会式の東京五輪を睨んでのもの。だが、菅政権が本気で五輪を開催したいなら、この日程は逆効果だ。

　宣言延長を受けた、28日の記者会見で菅首相は五輪開催について、いつものように「安全・安心の大会に向けた取り組みを進めている」と強調した。

　延長期限の6.20が7.23の五輪開会とリンクしたものであることは政界では常識。政府関係者は「五輪の準備を進めるためのぎりぎりのタイミング」と本音を漏らしていたが、そうした思惑に多くの国民も気づいている。開会まで残り１カ月で華々しく収束を宣言して、五輪へのカウントダウンで盛り上げようということだろう。

以降ソースにて
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289824
6.20まで宣言延長決定 五輪開催睨んだ期限設定は“逆効果”
公開日：2021/05/29 14:50　更新日：2021/05/29 14:50


参考）
https://buzzap.jp/news/20190117-tokyo-olympic-bribery2/
【東京五輪贈賄疑惑】JOC竹田会長の疑惑と発言、経緯を総ざらいしてみました

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09101056/
「池江璃花子」が電通の頼みを断れない理由　兄が電通に入社で…
スポーツ 週刊新潮 2020年9月10日号掲載

https://yuruneto.com/suga-gorin/
【売国反対】菅政権による「国民生活よりも東京五輪最優先」に国民から怒りの声殺到！国民「飲食店がなくなるのは大いに困るが、東京五輪がなくなっても誰も困らない」2021.04.24

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99896
三たびの緊急事態宣言「人災だ」…菅首相「感染拡大２度と起こさない」決意の宣言解除からわずか１カ月
2021年4月23日

https://president.jp/articles/-/43114?page=1
｢変異株が持ち込まれても当たり前｣海外の入国隔離体験者が日本のザル対策に抱く危機感　2021/02/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269412
安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ　2020/02/21

https://www.sankeibiz.jp/business/news/191216/bsd1912160500003-n1.htm
パソナ、五輪に有償スタッフ２０００人　ボランティアと待遇差に疑問も　2019.12.16

https://buzzap.jp/news/20190820-tokyo-olympic-poop/
【コラム】「東京湾うんこまみれ問題」はどれだけ根深く深刻なのか、13年前から指摘も【東京オリンピック】2019年8月20日

https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給　2018年8月21日

以上