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2021/6/4
　尾身茂「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」
　東京五輪をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂は2日にも国会で、
「普通は（五輪開催は）ない。このパンデミック（世界的大流行）で」
「そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と注文をつけていたが、
　公明党の北側一雄・中央幹事会会長は
「ご指摘はその通り。菅首相は五輪の意義を国民に改めて説明していただきたい」
　自民幹部
「ちょっと言葉が過ぎる。（尾身は）それ（開催）を決める立場にない」
「（首相は五輪を）やると言っている。それ以上でも以下でもない」

　共産党の志位和夫委員長
「大変重要な発言だ。目をつぶったまま国民を崖から突き落とすようなやり方は容認できない」
　国民民主党の玉木雄一郎代表
「感染拡大の可能性が高いなかで（五輪を）開くことは考えられないのは当然だ」
※政府与党自由民主党の幹部が「ちょっと言葉が過ぎる。」と言われてしまった尾身茂は6/3の参議院の厚生労働委員会にて、自由民主党への媚
　売り政党の日本維新の会公認参院議員の東徹が、尾身自身が関与したかは不明の尾身が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」
　の談合事件について質疑をしていた為、尾身茂も不慮の事件などで新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を更迭される可能性が高い。
　新型コロナウィルス対策のあらゆる局面で専門家の尾身に判断を委ねながら、オリピック中止論が尾身の口から告げられると即座に手のひら返し
　し、切り捨てる側に追い込む政府与党自由民主党に政権担当能力は無いと見なし、来る第49回衆院解散総選挙では、自由民主党並びに同じ与党
　の公明党とそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦には、一切の投票をしない事を強く勧める。

根拠となる報道：
2021/4/27
「多少の談合は良いと思った」　医薬品入札で大手業者
　独立行政法人「地域医療機能推進機構」が発注した医薬品の入札で談合したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた医薬品
　卸大手スズケン（名古屋）と同社の元幹部ら3被告の初公判が27日、東京地裁であり、いずれも起訴内容を認めたが、検察側は同社に罰金3億円
　を求刑するなどし、即日結審したが、この事件では他にも卸大手2社と元幹部ら4人が起訴されており、公判が開かれるのは今回が初めて。
　検察側は、犯行を主導したとする中原岳志・元常務執行役員病院統括部長（61）に懲役2年、伊藤哲也・元同部副部長（54）と大島克彦・元同部
　広域病院課統括課長（59）に懲役1年6カ月を求刑。
　検察側の冒頭陳述によると、3被告は機構が運営する57病院に医薬品を納める2016年と18年の入札で、他社の担当者と都内の貸会議室や喫茶店で
　会って受注調整することを確認。目標とする各社の受注シェアを設定した上で、目標に近づくようにそれぞれが受注する医薬品を決め、事前に
　入札金額の情報を交換していたが、中原被告は被告人質問で「業界の商習慣で多少の受注調整はしてもいいと思った」との事。
　検察側は論告で、機構との契約価格は市場の実勢価格として薬価の改定に影響を与えると指摘し、「公共性が高い分野における談合で国民経済
　に大きな影響を与えた」と批判したが、弁護側は、医薬品卸は製薬会社と医療機関の板挟みになって利益を得づらい構造があり、業界の存続を図
　るためだったと訴え。