東南アジアは新型コロナウイルスの感染が比較的抑えられているとされてきましたが、
4月以降、感染が拡大する国が相次いでいます。

ワクチンの接種が欧米などと比べて遅れている中、各国は厳しい外出制限を導入するなどして警戒を強めています。

このうちマレーシアでは5月中旬以降、1日当たりの感染者が連日6000人以上確認されていて、
感染の拡大に歯止めがかからない状態となっています。

このためマレーシア政府は6月1日から2週間、全土で企業の経済活動などを厳しく制限するいわゆるロックダウンを実施しています。

またシンガポールでは4月以降、病院や空港などで複数のクラスターが発生し、変異ウイルスの感染も広がっているとみられています。

これを受けて、6月初めに予定されていたアジア太平洋地域の国防相らが集まる会議など
対面での開催を目指していた大規模な国際会議が相次いで中止となりました。

シンガポール政府は5月中旬、外出は2人までとするほか企業は原則在宅勤務などとする厳しい措置を導入しています。

一方、ベトナムでは4月末以降、多い日には1日に400人以上の感染が新たに確認されるなど増加傾向が続いています。

5月にはインドで最初に確認された変異ウイルスに感染した人からさらに別の変異が起きたものを検出したとする専門家の分析結果が公表されました。

東南アジアではワクチンの接種率がシンガポールを除いて1ケタ台となっている国が多く、
欧米などと比べて遅れていて、各国は厳しい外出制限などで警戒を強めています。


東南アジアの経済に詳しい第一生命経済研究所の主席エコノミスト、西浜徹さんは感染拡大の背景について
「東南アジアの多くの国はワクチン接種が遅れている。水際対策を厳しくやってきたものの、抜け穴的に変異ウイルスが入ってきて感染拡大につながった」と指摘しています。

そのうえで「ロックダウンが行われることで、移民労働者を中心に労働力の確保が難しくなる。
その結果、原材料価格や食料品などの価格高騰につながっていく可能性は十分にあり、日本の家計にも影響が出てくる可能性がある」と話しています。

さらに西浜さんは「中国にサプライチェーンを集中するリスクが意識され、その分散先として東南アジアは注目されてきたが、
今は感染拡大の中心になってしまっている。サプライチェーンの寸断によって、日本企業を中心に経済活動に悪影響が出ることは避けられない」として、
感染の拡大が東南アジア各地に拠点を持つ日本企業にとっても懸念材料になるという見方を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210606/k10013070551000.html