東京五輪・パラリンピック組織委員会は11日、大会の販売済みチケットが全競技会場の最大収容人数に対し、平均約42％であることを明らかにした。同日に開かれた新型コロナウイルス対策の専門家会議で、大会期間中に発生が予想される人流のデータとして明かされた。学校連携観戦チケット約59万枚も含まれるはやスポンサー割り当て分のチケットなどは含まれない。大会の観客数上限は緊急事態宣言解除後の6月中に決まるが、政府が示す大規模イベントの観客基準「収容人員の50％」以内に収まることになる。ただし、会場によっては50％以上のチケットが販売済みという。

　専門家会議ではプロ野球やJリーグなどで得られたコロナ対策や観客の行動分析を調査し、大会を開催するにあたっての感染リスクを減らす方法が議論された。チケット販売データから、競技会場がある1都3県以外から大会に訪れる観客は全体の約3分の1〜4分の1、ピーク時の7月31日で都内の観客数は約22・5万人などと試算。昼間の流入人口や観光・出張等の都外流入の全体と比べると観客（都内在住含む）の占める割合は1割以下で、五輪・パラリンピック開催による人流の増加は夏休み期間で減少すると見込まれる通学者の人流よりも少ないなどの数字が示された。

6/11(金) 14:36
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