2021/06/11 9:00
｢社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続｣朝日新聞が信頼を失った根本原因 社内のジャーナリズムは荒廃の一途
PRESIDENT Online
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渡辺社長は就任直後から東京五輪スポンサーになることを目指した。東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相ら要人とも非公式に接触し、東京五輪のビジネスパートナーとしての足場を固めていった。ついに2016年1月には読売新聞、日経新聞、毎日新聞とともに東京五輪組織委員会と「東京2020スポンサーシップ契約」を締結したのである。

五輪スポンサーの「1業種1社」の原則を打ち破り、主要全国紙4紙を横並びでスポンサーに迎える東京五輪組織委の姿勢は、東京五輪への批判を封じる「メディア支配」の一環であることは疑いの余地がない。政権と密接な関係を続けている読売だけでなく、渡辺社長率いる朝日もその仲間に加わったのである。

鮫島 浩（さめじま・ひろし）
ジャーナリスト
1994年京都大学法学部を卒業し、朝日新聞に入社。政治記者として菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝らを担当。政治部デスク、特別報道部デスクを歴任。数多くの調査報道を指揮し、福島原発の「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。2014年に福島原発事故「吉田調書報道」を担当。テレビ朝日、AbemaTV、ABCラジオなど出演多数。2021年5月31日、49歳で新聞社を退社し、独立。SAMEJIMA TIMES主宰。