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2021/06/14(月) 07:55:05.43ID:TjGQX/xS9[佐藤由紀子,ITmedia]
米下院司法委員会は6月11日(現地時間)、テクノロジー系の大手独占企業(Big Tech)に「反競争的行為の責任を負わせる」ための5本の法案を発表した。
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司法委員会の独占禁止法小委員会が2019年6月に開始し、Google、Apple、Facebook、Amazon(いわゆるGAFA)のCEOの公聴会も行った16カ月にわたる調査の結果に基づいて起草したものだ。同小委員会は昨年10月、この調査の報告書で「4社がデジタル経済市場で反競争的な方法で支配力を拡大しており、議会と独禁法当局が競争を回復させる必要がある」と結論づけた。
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公聴会にリモートで出席したスンダー・ピチャイCEO
プラミラ・ジャヤパル議員(民主党)は発表文で「われわれの画期的な超党派の法案は、反競争的行動を規制し、独占的慣行を防ぎ、公平性と競争を回復することで競争の場を平準化し、革新を促進する」と語った。
ケン・バック議員(共和党)は「Apple、Amazon、Facebook、Googleは、イノベーションよりも権力を優先し、米国民や企業に損害を与えてきた。(中略)この法案はBig Techの独占力を打破し、中小企業に公正な競争の場を提供するオンライン市場を促進する」と語った。
法案は以下の5本(リンク先はいずれもPDF)。
・American Innovation and Choice Online Act:主にAppleのアプリストアのポリシーとAmazonによる独自ブランドの販売が標的
・Platform Competition and Opportunity Act:Facebookが競合する可能性のあったInstagramを買収したような、競争上の脅威を買収することを禁じる法案
・Ending Platform Monopolies Act:GoogleにYouTubeの売却を強いる可能性がある
・Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching (ACCESS) Act:データポータビリティを企業に義務付ける
・Merger Filing Fee Modernization Act:10億ドル以上の買収の場合、申請手数料を高くする。これは上院で既に可決した法案を反映したもの
米国では毎年何千件もの法案が提出されるが、成立するのは数百件だ。これらの法案のすべてが法律になるかどうかはまだ不明だ。
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