政府は18日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。

　今年の骨太方針には、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化など「経済安全保障の確保」を初めて明記。
新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成長に向けては
脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の4分野に重点投資する方針を掲げた。
感染症の病床確保へ国などの権限強化も盛り込んだ。

　菅義偉首相は同日の経済財政諮問会議と成長戦略会議の合同会議で、
「4分野に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指す」と強調した。

　経済安保は米中対立の激化を背景に、輸入に依存する半導体などの重要技術や物資について生産・供給能力を「国内に確保する」と表明した。
さらに、中国などへの先端技術流出を想定し、日本国内の外国人に対する安保関連技術の提供を管理する「みなし輸出」の規制を厳格化する。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/325a5b17d8be1efd34bee44a25b31cf9930e0e59