五輪の学校観戦別枠　武藤事務総長「動員ではない」
毎日新聞 2021/6/21 18:37（最終更新 6/21 18:58）

　政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦チケット」を観客上限の別枠とすることについて「1964年大会当時も見た人が一生の思い出として語り継いだ。（観客上限と）別に扱うことは妥当」との認識を示した。

　学校連携観戦チケットを巡っては、SNS（ネット交流サービス）で、戦時中に生徒や学生たちが軍需産業に従事させられた「学徒動員」と結び付ける投稿が見られるが、武藤氏は「（子供たちの観戦は）動員をかけるものではない。教育委員会などの判断で『見に行こう』となった場合に適用される」と釈明した。【円谷美晶】

https://mainichi.jp/articles/20210621/k00/00m/050/212000c