https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260550W1A620C2000000/
　米ニューヨーク州のマンハッタン地区検察が、従業員に対する報酬などを巡り、トランプ前大統領一族が経営する複合企業
「トランプ・オーガニゼーション」の弁護士に対して刑事訴追する可能性を通知したことが分かった。米メディアが25日に報じた。

来週にも刑事訴追をする可能性がある。
従業員に提供した賃料無料のアパートや車などの報酬について、給与税の支払いを回避した疑いがあるという。
また、同社の最高財務責任者（CFO）であるアレン・ワイゼルバーグ氏の刑事訴追も早ければ来週中に発表される可能性がある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、同氏は会社からアパートや車、自身の孫の授業料などの報酬を受け取っていた疑いがある。

トランプ・オーガニゼーションを巡っては、ニューヨーク州司法当局とマンハッタン地区検察が金銭取引に関係して刑事捜査を進めてきた。
米メディアは銀行から融資を受ける際に不動産価値を過大評価した一方、納税にあたっては過少申告した疑いもあると報じている。