総務省は29日、NTTドコモなど携帯電話各社が新たに打ち出した低料金プランの契約数が5月末時点で約1570万件に達したとの調査結果を明らかにした。利用者全体の1割程度となり、年間の負担軽減額は約4300億円に上ると試算した。

　新料金プランはドコモの「ahamo（アハモ）」のほか、KDDIの「povo（ポヴォ）」や「UQモバイル」、ソフトバンクの「LINEMO（ラインモ）」や「ワイモバイル」など。調査結果では今後乗り換えを計画している利用者もいるとされ、総務省は負担軽減額が1兆円に拡大すると見込む

2021年6月29日 16時5分 共同通信
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