0001首都圏の虎 ★
2021/06/30(水) 11:08:36.79ID:oen9xX/G9昨年10月の人事院勧告を受け国家公務員のボーナスを引き下げる改正給与法が成立したことや、職員の平均年齢が0.4歳下がったことが影響した。
特別職は行財政改革に取り組む姿勢を示すため、菅義偉首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納するよう申し合わせている。内閣人事局の試算によると、返納後の額は首相が398万円、閣僚が332万円。
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