国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均34.6歳）の平均支給額は66万1100円で、昨夏より1万9千円少ない。夏のボーナスのマイナスは9年ぶり。

　昨年10月の人事院勧告を受け国家公務員のボーナスを引き下げる改正給与法が成立したことや、職員の平均年齢が0.4歳下がったことが影響した。

　特別職は行財政改革に取り組む姿勢を示すため、菅義偉首相が支給額の30％、閣僚が20％を自主返納するよう申し合わせている。内閣人事局の試算によると、返納後の額は首相が398万円、閣僚が332万円。

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