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東京商工会議所の野本弘文副会頭（東急会長）が30日、国土交通省を訪れ、
観光支援事業「Go　To　トラベル」の順次再開などを求める要望書を赤羽一嘉国交相に手渡した。
新型コロナウイルス禍で運輸、観光業が深刻な打撃を受けているとして、感染状況が一定程度
収束した地域でトラベル事業を再び実施するなど、東京五輪後を見据えた旅行需要の喚起策を求めている。

東商は6月中旬に要望書をまとめた。昨年12月に停止されたトラベル事業に関し
「観光産業のみならず地域経済の回復に大いに貢献している」と強調し、実施期間も延長するよう訴えている。