世界各地で勢いを増すインド由来の新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」が東南アジアでも拡大し始めた。
コロナの抑え込みで一定の成功を収めてきた地域だが、インドネシアとタイを中心に感染が広がり、行動制限強化やワクチン接種の加速で抑制を図る。

感染力の強さを警戒する周辺国も流入抑止に懸命だ。

「このまま対策を取らなければ（５月に感染が急拡大した）インドのような大惨事に直面する」。
６月２７日、インドネシア医師協会幹部が記者会見で危機感をあらわにした。

首都ジャカルタでは６月下旬以降、外出する人が急減、街が閑散とし始めた。

１日当たりの新規感染者は過去最多を連日更新し２万７千人を超え、ジャカルタの隔離施設のベッド占有率は９割を上回った。
こうした状況を受け政府は７月３日、商業施設の閉鎖など新たな行動制限を実施。

２回のワクチン接種を終えたのは人口の約５％にとどまっており、ジョコ大統領は接種回数を８月には現状の倍の１日２００万回にするようハッパをかけている。


タイでは新規感染者の４分の１がデルタ株に感染。移民労働者の間でクラスター（感染者集団）が発生しており、政府は規制を強化した。
首都バンコクとその近郊で、工事現場と作業員宿舎の３０日間の閉鎖を命じ、約２００人の作業員を抱える建設会社経営の女性（３６）は「経営は極めて厳しい」と途方に暮れる。

６月１日から都市封鎖（ロックダウン）が続くマレーシアでは新規感染が収まらず、２度目の期間延長に追い込まれた。
野党や世論からの強い圧力でムヒディン政権は２８日、中低所得層への現金給付など１５００億リンギット（約４兆円）の追加経済対策を発表した。


カンボジアは親密な関係の中国からワクチンを大量に調達し、接種率は東南アジアではシンガポールに次ぐが、デルタ株の流入も確認され、政府は危機感を強めている。

屋外でもフェースシールドの装着が義務付けられるフィリピンでは、水際対策としてインドなどからの入国禁止を継続中だ。
ワクチン接種者は１割に満たず、ドゥテルテ大統領は「接種に同意しないならフィリピンから立ち去れ」といらだちを隠さないでいる。
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