大阪市長、コロナ対策で4000億円「専決」　迅速対応か議会軽視か

　大阪市の新型コロナウイルス対策の関連予算を巡り、市議会の議論を経ずに松井一郎市長が支出を決定する「専決処分」が相次いでいる。9日には時短要請に応じた飲食店への協力金約64億円を専決処分した。これを含めて昨春以降、10回にわたり総額は4000億円に上る。緊急性を要するためだが、市議会からは質疑が必要だとして臨時議会を開くよう求める声が上がる。議会質疑を経ない緊急時の公金支出は、迅速対応なのか、それとも議会軽視なのか。

　今回、専決処分された協力金は、まん延防止等重点措置期間中の6月21日〜7月11日に時短営業に協力した市内の飲食店に対し、大阪府の協力金に市が独自で日額1000〜1万円を上乗せするもの。貯金に当たる市の財政調整基金で賄う。

　地方自治法は、災害などで議会を開く機会が確保できない場合などに限り首長が予算を執行できる専決処分を認めている。市財政局は「12日から協力金の申請を受け付けるため、9日までに補正予算を決める必要があった」と説明。専決処分は9月議会で事後報告される。

自民は臨時議会開会要求
　自民党市議団は6日、松井市長に臨時議会を開くよう求める要望書を提出した。北野妙子幹事長は…（以下有料版で，残り639文字)

毎日新聞 2021/7/10 06:30（最終更新 7/10 06:30）
https://mainichi.jp/articles/20210709/k00/00m/040/333000c
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