東京五輪がいかに“ぼったくり男爵”をはじめとする五輪貴族やスポンサーのためのものであるかが、あらためてあらわになりそうだ。本日6日、朝日新聞が朝刊で、政府が東京五輪の観客について開会式や大規模会場は「無観客」で開催する方針で最終調整に入ったと伝え、こう報じたからだ。

〈IOC委員などの「五輪ファミリー」や各国の外交関係者、スポンサーらは別枠として観戦を認める方向だ。開会式も入場できるようにする。〉

　一般の観客は入れないのに、IOC関係者やスポンサーなどは「別枠」で観戦させる──。しかも五輪大会では、IOC委員らは全競技会場に設置されたVIP用ラウンジ「オリンピックファミリーラウンジ」でワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例で、東京五輪におけるVIP用ラウンジの家具や什器、備品の調達にかんする競争入札は1億413万2116円で落札されている。今回の東京五輪ではアルコールの提供はしないというが、無観客のなか、五輪貴族たちはこのVIP用ラウンジで優雅に観戦をおこなうことになるのだ。

今朝の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が「日本でおこなわれているのに日本人は入れなくて、大会関係者だけがみんないて。どこが日本でやっている意味なんだろうと」「一体、誰のためのオリンピック」とコメントしていたが、まったくそのとおりだろう。

　しかも、規模の小さな会場では条件付きで「有観客」にする方針だと報じられたが、これも〈「別枠」の観戦を認める以上、一般の観客を完全に認めないのは難しい〉という判断からだという。つまり、五輪貴族やスポンサーらの観戦を認めるためだけに、感染拡大が懸念されているというのに観客を入れようというのだ。

　一般市民の健康と安全よりも五輪貴族やスポンサーの利益が優先され、そのためだけに「一部有観客」を実行する……。だが、さらに重大な問題は、菅義偉首相が五輪開催のために緊急事態宣言を出そうとしないことだ。

　というのも現在、東京都を含む1都3県ではまん延防止等重点措置が取られているが、政府はこれを最大1カ月程度延長する案で検討をおこなっていると見られているからだ。

（略）

　さらに、コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も、こんな発言を繰り返してきた。

「大事なことは重症者の数、（入院の）ベッドがどのぐらい使われているか。この医療提供体制を最も重視をして判断をしていきたい」（6月20日／NHK『日曜討論』での発言）

「ワクチン接種が進むと、かなり重症化を抑えられる。感染者が増えても重症者が増えなければ、新型コロナの入院者は減っていく」（6月22日／会見での発言）
　そして、この姿勢は菅官邸の方針だ。朝日新聞は6月30日付記事で官邸幹部のこんな言葉を伝えている。

〈官邸幹部は「重症化しなければ、コロナもただの風邪になる」と強調。東京で新規感染者数が増えても、ほかの指標次第では緊急事態宣言を出さずに済むとの見方を示す。〉

「重症化しなければ、コロナもただの風邪」──こんな認識でコロナ対策を指揮していると考えるとゾッとするが、この方針のもとで菅政権は緊急事態宣言の発出をせずに突き進もうとしているのだ。

（略）

https://lite-ra.com/i/2021/07/post-5942-entry.html