接種証明書は渡航先の国でのワクチン接種時の隔離免除などの優遇措置を勝ち取るための仕組みだが、順当にいけば「帰国時の2週間の隔離免除や短縮も検討されてしかるべき」だと思っている。

だがこの質問を内閣官房の担当者にぶつけたところ、「(日本国内の)水際対策については接種証明書とは関係なく、担当の厚生労働省に確認してほしい」との回答だった。

そこで厚生労働省に同件についての質問を投げてみたところ「現時点で接種証明書による隔離期間短縮などの対応は検討事項にも挙がっていない」と返答されている。


これは日本を訪問する外国人についても同様のことがいえる。

つまり「相手国には日本の接種証明書の有効性を示して隔離期間短縮を要求しておきながら、自分の国は他国から接種証明書が持ち込まれてもその有効性を検証しての隔離期間短縮は一切行なわない」ということを意味している。

これは国境の相互開放原則を考えれば奇異な話で、もともと接種証明書関係なしに国境を広く開いている米国や欧州などの国々を除けば、この相互開放原則により日本人の海外渡航における隔離優遇措置は期待できないともいえる。


現時点で30カ国以上の国で接種証明書が認められる見込みな一方で、ビジネス上の往来が多い米国と中国での交渉が難航しているとしており、当初利用可能な国は限られる見込みだ。
トルコを除けばすべて欧州連合(EU)参加国であり、移動の自由を認めたシェンゲン圏内の国々でもある。
おそらく30カ国に含まれるほとんどの国は欧州域内とみられ、アジア方面の国はかなり限定されるものと予想している。


2021年7月26日 00:00
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1339/933/amp.index.html