東京五輪の開催中、総務省が会場周辺での不正電波に対する監視を強化している。日本とは規格の異なる電波を発する海外のカメラなどが使われると正常な通信ができなくなり、競技や警備に支障を来す恐れがあるためだ。テロなどへの警戒もあり、全ての競技会場に計約360人の職員を派遣し、24時間態勢で対応を続ける。


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