大阪府市が進める統合型リゾート施設（ＩＲ）整備計画への参画を目指すオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの企業連合が７月、府市に総額１兆円規模の事業計画を提出したことをめぐり、関西の経済界から歓迎の声が上がっている。投資額は府市の想定を上回る規模で、２０２５年大阪・関西万博以後の関西経済の持続的な発展につながると期待が高いためだ。万博の開催地でＩＲの整備も予定される大阪湾岸部は長年、開発失敗の連続だったが、万博と合わせて経済成長のエンジンに変貌するか注目が集まる。

観光業の象徴的存在に

１兆円投資が関西経済に与える影響について、日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「切り札になる」と強い期待を寄せる。

若林氏は「これまで関西経済の軸は電機や電子部品産業だったが、今後は訪日外国人客（インバウンド）を中心とした観光業にシフトする」と述べ、「ＩＲはその推進役になる」と予想する。

１兆円の投資額については「シンガポールのＩＲ施設『マリーナベイ・サンズ』と『リゾートワールド・セントーサ』を足したぐらいの規模」と指摘し、「大阪の施設は、関西の観光業の象徴的な存在になりうる」と強調する。
大阪のＩＲをめぐっては当初、大阪府市は２０２５年の万博開催に先駆けて開業することで、誘客やインフラ整備での相乗効果を狙った。しかし、新型コロナウイルス禍でＭＧＭなど海外のＩＲ事業者の経営が急激に悪化したことで、ＩＲの開業時期が大幅に遅れることとなった。

ただ、この点についてアジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）の稲田義久研究統括は「万博に合わせて開業するのは、準備期間が短く無理があった。まず万博を成功させ、その後に持続的にＩＲへの投資が行われるということは、決して悪いことではない」と語る。

湾岸開発失敗の過去
万博の開催地でＩＲの整備も予定される大阪湾岸部ではこれまで、行政が進めた「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」の建設計画などが相次ぎ破綻し、２００８年の開催を目指した五輪招致も失敗。民間企業も２０００年代以降、プラズマテレビや液晶テレビの巨大工場を集積させ「パネルベイ」などと呼ばれたが、円高や国際的な価格競争に敗れ操業停止や売却が相次ぎ、今は見る影もない。

日本総研の若林氏は、大阪湾岸でのプロジェクトがたびたび失敗した背景には「バブル崩壊やブームが過ぎ去った後に建設されるなど、時流を読み間違えたことがある」としたうえで、「ＩＲの開業は７〜８年後になる見通しで、同様の失敗を繰り返さない保証はない」と分析する。

ただ、ＩＲへの誘客で重要な要素となる国際的な認知度という点では、大阪は１９９９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）開催や万博、また近年のインバウンドブームを背景に「かつての大阪とは状況が大きく異なる」（ＡＰＩＲの稲田氏）とも指摘される。

事業の採算性に厳格とされる米企業が巨額投資を決めたことも「リスクを踏まえてでも採算が取れる」（同氏）との判断があったからとみられており、このことも関西経済界の期待を高める要因となっている。（黒川信雄）
https://www.sankei.com/article/20210808-DDTBEAI2ARMNHC4USKXGPXIEAU/
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