パラリンピックの開幕を1週間後に控え、その運営方法を決める政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）による4者協議が16日行われ、全会場での無観客開催が決定した。一方で子供たちが自治体、学校単位で集団観戦する「学校連携プログラム」については、共生社会実現に向けた教育的観点から、保護者等の意向を踏まえ自治体や学校設置者が希望する場合にのみ実施できることになった。新型コロナの感染者が増大。東京都の「緊急事態宣言」の延長と、茨城、栃木、群馬、静岡など7府県の「緊急事態宣言」の追加発出が行われるという緊迫した状況においての「学校観戦許可」には矛盾や疑念が残る。ネット上でも批判が飛び交っている。

五輪前より新型コロナ感染状況は悪化
果たしてパラリンピック観戦の教育的意義は子供たちへの感染リスクを上回ることなのか。大会組織委員会は、政府、一都3県の知事との協議を行い「一律無観客開催」という方針を固めた上で、パラリンピックの4者協議に臨み、IPCとその方針で合意した。　
先の五輪では「緊急事態宣言」が発令されていなかった静岡では人数制限をかけた上で自転車競技が有観客で実施されたが、今回は静岡が「緊急事態宣言」の発出を政府に求めている状況のため、「すべての競技においてより厳しい措置として無観客、路上競技は沿道の自粛を求める」（橋本聖子・組織委員会会長）と決定された。
だが、一方で五輪とは違う決定もなされた。
「保護者の意見を踏まえ、自治体、学校設置者が希望する場合、新型コロナの安全対策を講じた上」という条件付きながら学校観戦が認められたのだ。パラリンピック観戦には、共生社会を実現するための教育的意義が大きく、将来、子供たちが「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実現するために役立つとの判断だ。
その決定には3つの矛盾と疑念が浮かぶ。
一つ目は五輪でダメだったものがなぜパラでは認められるのかという点だ。五輪では茨城だけで学校観戦は認められたが、都内も含めた他地域での学校観戦は認められていなかった。しかも五輪開催前に比べて、東京都では、16日も月曜日としては過去最多となる2962人の新規感染者が報告されるなど、一都3県において感染状況は悪化。東京都の専門家が「制御不能で災害レベルの非常事態だ」と指摘するほどであるにもかかわらず、逆に学校観戦が許可されたことに大きな矛盾を感じる。しかも、子供たちはワクチンを接種していない。（以下省略）
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ソース/THE PAGE
https://news.yahoo.co.jp/articles/db8432985074a77ba40294e01641cf6101b5483e