■安全保障
安全保障政策について高市氏は、近年の中国の軍拡に強い懸念を示した。

「中国は衛星を破壊する能力を持った。日本を無力化するのは簡単なことだ。
日米の衛星を破壊して、海底ケーブルを切断すれば通信は途絶える。
サイバー攻撃で変電所を攻撃すれば、ブラックアウトが起き、自衛隊は通信もできず、装備も一切使えなくなる。
そこに極超音速のミサイルが飛んできたらどうなるか」と懸念を示し、
「いかに先に相手国の基地を無力化するか、それを早くやった方が勝つ戦争になる」と述べた。

その上で、「ゲームチェンジャーになるのは、衛星、電磁波、サイバー攻撃、それから無人機」だと述べた。

また、「中国の極超音速ミサイルは日本の技術で作られている」ことを挙げ、スクラムジェットエンジンや耐熱素材など戦略的な研究を行っている日本の学術機関が、
中国の国防七大学の技術者を研究員として迎え入れていることを問題視し、
これは「間接的に日本が中国人民解放軍の兵器を強力化することに貢献していることになってしまっている」と述べた。

こうしたことを防ぐために高市氏は、「経済安全保障包括法」の整備を提唱した。
すなわち、海外から入ってくる研究者を安易に受け入れずスクリーニングをするもの。
人民解放軍関係者や中国共産党員ではないか、どういう領域の研究者かを、ビザを発給する時にスクリーニングをかけたり情報機関に照会をすることを可能にする法律だ。

また、今は、特許を取ると公開されてしまい、海外の軍に使われていると言う問題がある。高市氏は、特定の分野の特許は公開しない「秘密特許」にすべきだとした。

「危機管理投資も、リスクの最小化というのが私の最大のテーマで、それはうまくいけばそれは成長投資にもなる。早いうちに手をつけたい」と意欲を示した。
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