民間の脱炭素事業に出資　財政投融資で200億円支援　環境省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210824-00000020-jij-pol

　環境省は23日、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策など脱炭素社会の構築につながる事業を進める民間企業に国が出資する制度を設ける方針を固めた。

　2022年度予算概算要求に、財政投融資（財投）として200億円を盛り込む。

　財投は、民間だけでは資金調達が困難な事業に対し、国が投資などをして後押しする仕組み。国の出資で企業の財務体質を強化し、地域金融機関などの投融資も呼び込みやすくする。国による200億円の出資に対し、地銀などの投融資が約4倍に上ることを見込み、全体の事業規模が1000億円程度になるよう発展を目指す。

　太陽光パネルなどの再エネ設備や蓄電池の整備のほか、オフィスビルなどの省エネ・断熱対策、電気自動車の活用といった取り組みが対象。設備投資や新たなビジネスモデルの構築などを支援する。温室効果ガスの排出を30年度に13年度比で46％減とする政府目標や、50年までに実質ゼロとする方針を踏まえ、23年度以降も継続的に出資する方針だ。

　出資した資金は、後で配当金や株の売却により回収する。環境省は、投資を担う機関を法的に定めるため、新法の制定も検討している。

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