0001蚤の市 ★
2021/08/30(月) 08:52:41.27ID:fjujkOJu9米軍で中東地域を管轄する中央軍は29日の声明で空爆をめぐり、過激派組織「イスラム国」(IS)系の「ISホラサン州」による「差し迫った脅威を取り除いた」と説明した。空爆によって車両に積んでいた爆発物が大きな爆発を起こしたという。
声明は一般市民の被害について「現時点でその兆候はないが可能性を精査している」としたが、CNNテレビによると子どもを含む複数の死者が出たもようだ。
ISホラサン州は26日、カブールの空港の入り口付近で自爆テロを行った。米兵13人に加え、米メディアによると少なくとも約170人のアフガン人が犠牲になった。米軍は27日、アフガン東部のナンガルハル州でISホラサン州に報復攻撃を実施し、幹部2人を殺害した。
空港運営を担ってきた米軍は31日までに撤収を完了する予定で、各国は9月以降も自国民やアフガン人の退避を続けるための環境づくりが急務になっている。
米国務省によると、90カ国以上は共同声明で「全ての外国人に加え、各国から渡航許可を得たアフガン人が安全かつ秩序的に出国地点まで行って国外へ渡航できるという確約をタリバンから得た」と強調した。
タリバンは9月以降、空港運営に関与する見通しだ。空港周辺の治安維持も担っており、安全な国外退避にはタリバンの協力が必要になる。
ブリンケン米国務長官は29日放映のABCテレビのインタビューで「タリバンが約束を守るよう仕向けるためのとても大きな影響力を我々は持っている」と強調した。国際社会からの経済支援や承認を取引材料に使って、タリバンに協力を迫る構えだ。
タリバンとの関係づくりを進める中国やロシアは29日の共同声明に加わっておらず、タリバンに対して国際社会の連携が進むかどうかは不透明だ。
ブリンケン氏は29日、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と電話協議した。米国務省によると、ブリンケン氏は国際社会としてタリバンに対し、安全な移動や渡航をめぐる約束を守るよう促していくべきだと伝えた。
日本経済新聞 2021年8月30日 5:02 (2021年8月30日 6:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2948U0Z20C21A8000000/?n_cid=SNSTW005