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2021/9/1
　神奈川県でも“モデルナ社ワクチン”に異物
　神奈川県は、県の大規模接種センターで、使用予定だったモデルナ社のワクチンに異物が見つかったと発表したが、異物確認後に県は、同じロット
　番号のワクチンの接種を取りやめたが、同じロット番号で約3800人が接種済みだが、これまでに健康被害は確認されていないとの事。
※これで8都県で異物混入の米国のモデルナ製のワクチンが見つかった事から、モデルナ社は意図的に日本向けのワクチンの異物混入した疑いが高い。
　別件だが、米国は 発がん性指摘される農薬のグリホサート、イマザリルを日本国への輸出向けの小麦に散布している。又日本国は、WHOの要請を無
　視して新型コロナウィルス用ワクチンの3回接種の「ブースター接種」を政府与党自由民主党・公明党の政権維持の為に、大量にモデルナ社のみなら
　ずあらゆる製薬メーカーのワクチンを購入しているが、接種ミスやワクチン利権による恣意的なワクチンの提供やワクチンロンダリングなどの不正
　取引により莫大な利益を得ている者もいる為、モデルナ社の下請け企業のスペインの製薬会社ロビの関係者が意図的に日本向けのみに異物を混入さ
　せた可能性も高い。

関連する報道：
2021/8/27
　異物混入のロット納入は日本のみ　ワクチンで製薬会社が声明
　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物の混入が見つかった問題で、製造に関わったスペインの製薬会社ロビは26日、声明を発表し、異物
　が見つかったロットは日本のみに納入されたと明らかにしたが、ロビの製造ラインの一つが原因だった可能性があるとして、調査に協力し続けると表
　明したが、ロビはモデルナと委託契約を結んでおり、米国以外へ納入されるワクチンについて、スイスの企業が製造した原料をスペインの首都マドリ
　ード郊外の工場で瓶に充填し、完成させる最終工程を担っているとの事。

2021/8/30
｢自国民は食べない｣小麦を輸入する日本の末路 発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
　徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、食料自給率は38％まで低下しているが、世界的な人口増による食料
　需要の増大や気候変動による生産量の減少で、食料価格が高騰し、輸出制限が懸念される中、アメリカの穀物農家は、日本に送る小麦には、発が
　ん性に加え、様々な疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを麦に直接散布し、収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、
　先に除草剤で枯らせて収穫し、輸送するときには日本では収穫後の散布が禁止されている農薬イマザリルなどの防カビ剤を噴霧するとの事。
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数人から
　得られているが、アメリカからの輸入穀物に残留したグリホサートを、日本人が世界で一番たくさん摂取しているが、小麦のグリホサートの摂取
　限界値を6倍に緩めるよう要請され、日本政府は2017年12月25日に、「クリスマス・プレゼント」と称して緩めてしまったとの事。
　農民連食品分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝
　産と書いてある食パンからは検出されておらず、大豆製品ではRubioほかがフィラデルフィアで購入した醤油中のグリホサート分析をし、検査し
　た醤油の36パーセントで定量下限より多いグリホサートが検出され、日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサートが検出された
　との事。(28人中19人に検出、検出率68パーセント)。
　世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和しているので、日本での儲けに期待が高ま
　る事になるが、2018年3月末に、消費者庁から「消費者の遺伝子組み換え表示の厳格化を求める声に対応した」として、GM(遺伝子組み換え)食品の
　表示厳格化の方向性が示されたが、アメリカは、「遺伝子組み換えでない」(non-GM)という任意表示について、「日本のGM食品に対する義務表示
　は、対象品目が少なく、混入率も緩いから、まあよい。問題はnon-GM表示を認めていることだ」と日本のGM研究の専門家の一人から聞き、「GM食
　品は安全だと世界的にされているのに、そのような表示を認めるとGMが安全でないかのように消費者を誤認させるからやめるべきだ。続けるなら
　ばGMが安全でないという科学的証拠を示せ」と主張したとの事。