パラリンピックが5日閉幕し、東京大会が終わりました。

都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうち、ほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。

大会の会場として、都は6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。

今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額は合わせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。

都は施設を運営する民間事業者の工夫で利用を増やすなどして活用したい考えですが、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば利用が伸び悩むおそれもあります。

コロナ対策の長期化に加え、大会の無観客開催に伴うチケット収入の減少で都の財政負担がさらに増える懸念も出ているなか、施設が負のレガシーとならないよう利用率を上げて収益性を高められるかが課題です。

都が整備した6つの施設の今後の計画と収支見通しです。

ほとんどの施設は、大会のために整備した仮設部分の撤去工事などを終えたあと、再び活用される予定です。

有明アリーナ　　　　　　　　　　3億5600万円の黒字
東京アクアティクスセンター　6億3800万円の赤字
海の森水上競技場　　　　　　1億5800万円の赤字
カヌー・スラロームセンター　1億8600円万の赤字
大井ホッケー競技場　　　　　　　9200万円の赤字
夢の島公園アーチェリー場　　　1170万円の赤字

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013245751000.html