野党共闘を呼びかける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は8日、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と次期衆院選の共通政策で合意する。

　調印式には、立憲の枝野幸男代表、共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首、れいわの山本太郎代表が出席する予定だ。

　旧民主党の流れをくむ野党第1党と共産が「市民連合」を介した共通政策で合意して、衆院選に臨むのは初めてとなる。

　共通政策には、科学的知識に基づくコロナ対策の強化や消費税減税、原発のない脱炭素社会の追求、「コロナ禍に乗じた憲法改悪」への反対、森友・加計学園問題や桜を見る会に関する疑惑の真相究明などを盛り込む予定だ。

　一方、国民民主党は「原発のない」や「安保法制の違憲部分の撤回」の表現に党内に異論があるため、8日の調印式には玉木雄一郎代表が参加しないことになった。市民連合と個別に合意を結ぶかどうかの対応は、8日の役員会で引き続き協議する予定だ。

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