内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、近畿2府4県の現状判断指数（DI、季節調整値）は前月から13.5ポイント悪化の36.2だった。悪化の幅は全国（13.7ポイント）とほぼ同等で、2桁の悪化は4月調査以来。新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し緊急事態宣言の地域が広がったほか天候不順もかさなり、小売店や旅行、宿泊など幅広い業種で悪化がみられた。

小売店では新型コロナの感染者数が急増したことで客足が減少したほか、百貨店の一部店舗ではクラスター（感染者集団）が発生。「百貨店を避ける人が増えている」「来客数が極端に減っている」との声が百貨店の担当者から出た。

かき入れ時のレジャー関連でも厳しさが目立つ。「予約のキャンセルが多い」「あちこちで道路や駐車場も閉鎖されるなど、どうしようもない状態」と複数の宿泊業者はいい、旅行業者からも「まったく需要がない。瀕死（ひんし）の状況が続いている」と悲痛な声があがった。

先行き判断DIは2.3ポイント悪化の43.9。新型コロナ感染者数の増加を懸念する声が依然多い一方、若年層を含めワクチンの接種率が高まることへの期待もみられた。

日本経済新聞　2021年9月8日 20:30
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