自身のツイッターで批判的な投稿をことごとくブロックしている河野太郎ワクチン担当相。「問題ない」と居直っているが、まったく同じ行為で米国のトランプ前大統領は違憲判決を下されている。


　河野氏は７日の会見で「実際に通りすがりの見知らぬ人を罵倒しないと思うが、SNS上ではそういうことが頻繁に起きている」と指摘。「ブロック機能を使うことに問題はない」と言い放った。

　８日も「個人がもともと暇つぶしで始めたアカウントだ。それを好きなように使うのは自由だ」と強調したが、曲がりなりにもワクチン調達や行政改革を兼務する閣僚である。
総裁選（17日告示、29日投開票）への出馬も固め、フォロワー数は240万人近い。立場や発信力などを踏まえれば、「個人的なアカウントだからブロックしても問題ない」とは到底言えないはずだ。

米判決は「言論封殺」認め「違憲」

　米国では2018年、公式ツイッター上で特定のアカウントをブロックしたトランプ米大統領（当時）に、ニューヨーク州連邦地裁が「大統領のツイッターアカウントは、
利用者が直接意見を交わす場になっている」「政治的な主張によってブロックすることは差別」だとして、違憲判決を下した。
翌19年の控訴審でも、同高裁が１審判決を支持し、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」と断じた。

　約9000万人のフォロワーを抱えていたトランプとはスケールが違い過ぎるが、河野氏が首相の座に上り詰めたとし
一国のトップによるブロックは違憲となるのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「国会議員は国民の代表であり、国民の意見を広く聞く責任があります。誹謗中傷は別として、批判に耳を傾け、少しでも良い政策につなげることが仕事なのです。
河野さんのやっていることは、それとは真逆。言論を封じ込める独裁者の思考です。
しかし、日本の司法、とりわけ最高裁判所は権力に対して違憲を出さない“消極主義”。
言論封殺につながる行為が違憲だと断罪されにくい状況だからこそ、国民は政治にも司法にも厳しい目を注がねばなりません」

　独裁者気質の透ける“ブロック太郎”。およそリーダーの器ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3474564ea24f0640984f254587a0c9fa3dc6420a