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2021/09/13(月) 13:04:22.62ID:8JPJ1xKa9これに対してGoogleやFacebookなどの大手IT企業は反発の姿勢を示し、
香港政府に対するユーザーデータの引き渡しを停止するとしていましたが、
「Googleは2020年7月〜12月に香港政府が行った要求のうち3件に応じてユーザーデータを引き渡した」と報じられています。
Googleは2020年8月にも「今後は香港政府に直接ユーザーデータを提供しない」と発表し、
これ以降はアメリカとの刑事共助条約を通じてデータ開示の要求に応じると香港の警察当局に通知したとのこと。
ところが、香港を拠点とする非営利のニュースサイト・Hong Kong Free Press(HKFP)は2021年9月11日、
「Googleは香港国家安全維持法が施行された後の2020年7月〜12月に香港政府から受け取った43件のリクエストのうち、3件に応じてユーザーデータを提供した」と報じました。
HKFPの問い合わせに応じたGoogleは、ユーザーデータの提供に応じた3件のリクエストのうち、
1件は生命の脅威に関する信頼性の高い緊急開示要求であり、2件は人身売買に関与していたと説明しています。
これら3件のリクエストは刑事共助条約を通じたものではありませんでしたが、Googleのグローバルポリシーでは、生命の脅威に関する緊急開示要求は刑事共助条約を介する必要はないとのこと。
Googleが香港政府に提供した3件のデータには、ユーザーのコンテンツデータは含まれていなかったそうです。
Googleのポリシーによると、政府機関に対してはユーザー名・関連するメールアドレス・電話番号・IPアドレス・課金情報・ログインやコメントなどに関連するタイムスタンプ・メールのヘッダーといった情報を提供する可能性があるとされています。
また、Googleは政府のリクエストについて対象ユーザーに電子メールで通知する場合がありますが、今回リクエストに応じた3件でユーザーへの通知を行ったかどうかについて、HKFPの問い合わせに回答しませんでした。
なお、Facebookは6月に公開した透明性レポートで、2020年後半に香港政府がユーザーデータを要求した202件のリクエスト全てを拒否したと述べているほか、
Twitterも2020年後半には1件も香港政府からのリクエストに応じなかったとのこと。
AppleとMicrosoftは、この期間のリクエストに応じたかどうかを発表していません。
2021年09月13日 11時21分
https://gigazine.net/news/20210913-google-handed-user-data-hong-kong/
