共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と
「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，
各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。

（注1）共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，
党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，
共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています（第7回党大会中央委員会報告，昭和33年）。
また，不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では，
当時の武装闘争について，次のように述べています。

「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない，
一国の共産党が全組織をあげ，約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」