>>501
その後、GHQの占領政策の転換に伴う公職追放者の処分解除（逆コース）により、
1951年9月以降、自治省・警察庁（警備局）・警視庁公安部・公安調査庁・厚生省・
労働省・防衛庁・宮内庁・文部省・日本育英会・住宅金融公庫・年金福祉事業団・日本住宅公団・
首都高速道路公団・阪神高速道路公団・日本観光協会などの上級幹部職に復職していった。

へー