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2021/9/10
　社会活動再開へ、11月以降に行動制限を緩和…菅義偉「接種証明など活用」
　政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京など19都道府県の緊急事態宣言と、宣言から移行させる宮城、岡山を含む８県の「まん延防止等重点
　措置」の期限を12日から30日に延長したが、宣言と重点措置の対象地域であっても、11月以降にワクチン接種などを条件に行動制限を緩和し、社会経済活動
　の再開を目指す方針も決定したが、菅は対策本部で「全国各地で感染者数はようやく減少傾向になっているが、重症者数は依然高い水準が続いている」と延長
　理由を説明し、そのうえで飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化に向けて「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」
　と表明し、政府は今回の延長判断にあたり、新規感染者数よりも、重症者数の減少など、医療提供体制を重視する新たな基準を用い、宣言発令中の宮城、岡山
　両県は医療体制に改善傾向がみられるとして、13日から重点措置に切り替え、重点措置を適用中の富山、山梨など6県は12日で解除するが、新たな基本的対処
　方針では、飲食店の規制を緩めるが、重点措置の地域で感染状況が改善傾向にある場合、知事の判断で酒の提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時まで
　認めるとの事。
　政府はワクチン接種の進展を踏まえ、行動制限緩和の基本方針として、「日常生活回復に向けた考え方」をまとめたが、ワクチン接種の証明やPCR検査などに
　よる陰性の証明がある人が対象となるが、10月にも実証実験を行ったうえで、11月以降に本格的な緩和に踏み切る構えで、実現すれば、宣言の対象地域でも、
　感染対策を徹底している飲食店では、酒の提供や営業時間の延長、会食人数の制限緩和を認め、大規模イベントについても、QRコードを活用した濃厚接触者の
　追跡などができる場合、人数制限を緩和し、都道府県をまたぐ出張や旅行は自粛要請の対象外とし、政府の観光支援策「GoToトラベル」の再開も視野に入れ、
「観光振興策の実施を検討する」との考えを盛り込み、学校関連では、部活動や課外活動を「原則可能とする」と明記したが、菅は9日の記者会見で「私がやる
　べきことは、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ」との事。
※今回の基本的対処方針では行動制限の緩和を示してしまった為、下名の試算では9/30には累積感染者は200万人に迫り、死亡者も17000人を超えるとなる為、
　緊急事態宣言は延長される事は避けられず、任期満了が迫る第49回衆院選挙も緊急事態宣言下で行われる可能性が高い。この様に危機感のない基本的対処方針
　を連投する政府与党自由民主党・公明党に政権担当能力は無いと断言できる為、来る第49回衆院選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維
　新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。

予測：
2021/09/30　感染者1890393　死亡者17463　＜−緊急事態宣言延長、累積感染者180万人突破？？？？？？？？？
2021/10/21　感染者2203121　死亡者18174　＜−衆議院議員任期満了、累積感染者200万人突破？？？？？？？？

気になる話題：
2021/9/9
　愛知の「蜜フェス」参加者の感染25人以上に…　東京や大阪でも新たに判明
「主催者もそうですが、参加者もそうですよ。感染防止対策をしっかりやっているという信頼をぶち壊した」（大村知事）
　その後の県の調査などで東京都や大阪府、静岡県でもそれぞれ1人ずつ新たに感染が判明したほか、岐阜県でも複数名の感染が確認され、愛知県の
　問い合わせに対して、三重県は現時点でこのフェスへの参加者で新型コロナに感染した人は「確認されていない」との事。
※下名の在住する愛媛県では8/17から19に松山市の坊っちゃんスタジアムでヤクルトスワローズ対東京読売巨人軍の公式戦が行われ5人の感染者を出
　したが、愛媛県庁に責任の所在を確認すると「主催者側の責任」である事を言われたが、愛知県も同様のスタンスだが、この様な自治体の無責任な
　発言の背景には政府の基本的対処方針に明確な大規模イベントに対する禁止事項や罰則規定が示されていない事にある。

関連する報道：
2021/8/24
　愛媛県　新型コロナ60人感染　プロ野球観戦客で5人感染
　このうち今治市の高齢者施設では、職員と利用者全員がワクチンを2回接種していたが、23日までに7人の感染が確認され、4か月ぶりに高齢者施設
　でのクラスターに認定。