2021/9/17
　共産党 検査受けやすい環境整備へ 手当金の特例措置など提言
　新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党は、感染の再拡大を防ぐには検査を受けやすい環境整備が必要だとして、感染が確認されて仕事を休む事になって
　も賃金の8割に相当する手当を受けられる特例措置の実施などを求める提言をまとめたが、具体的には、検査で感染が確認され仕事を休んだ場合に、その期間
　の賃金の3分の2程度が受け取れる公的医療保険の「傷病手当金」について、特例で8割に引き上げるべきだとし、自主的に大規模検査を行う企業や大学などへ
　の補助金の拡充に加え、子どもの感染が増えていることを踏まえ、学校などを通じて各家庭にPCR検査キットを配布する事も求めて
「無症状の人を放置していては感染の第6波が起こる。感染者が減少傾向にあるこの時期にこそ、検査を徹底することが必要だ」との事。
※現状第5波は東京オリンピック・パラリンピック、盆休み、夏休みの終了で感染者数はピークアウトしているが、政府与党自由民主党・公明党が推し進める
　ワクチン・検査パッケージによる行動規制の緩和が10月から開始されると、志位氏の指摘する第6波は遠からず到来すると予測されるが、ワクチンの効果は
　以下に示す通り全くなく、感染者を特定する検査の拡充よりもワクチン接種を感染対策の基本とする政府与党自由民主党・公明党に政権担当能力は無いと断
　言できる為、来る第49回衆院選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強
　く勧める。

ワクチン接種開始後の日本国の全人口（1億2530万人）の新型コロナウィルスの感染率：
2021/9/15時点の2回目のワクチン接種率：52.6%、4/12以降の累積感染者：1154203人　感染率：0.921%＜−ワクチン接種に効果無し！！
2021/4/12時点の2回目のワクチン接種率：0%、累積感染者：509711人　感染率：0.407%＜−高齢者へのワクチン接種開始日

予測：
2021/09/30　感染者：1,742,179人、死亡者：17,534人＜−緊急事態宣言解除、行動制限の緩和
2021/10/21　感染者：1,960,077人、死亡者：20,715人＜ー衆議院任期満了、第6波到来？、感染者200万人突破？死亡者2万人突破？
2021/12/31　感染者：3,207,773人、死亡者：24,078人＜ー大晦日、感染者300万人突破？

関連する報道：
2021/9/16
　ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！ 行動制限を緩和して大丈夫なのか？
　政府は来月にも、行動制限緩和の実証実験に着手するが、福岡県知事服部誠太郎が14日、実験参加の意向を政府に伝え、大阪府知事吉村洋文も意欲マンマン
　だが、今月3日に開かれたコロナ対策分科会の資料は今後の感染状況について、衝撃的な予測を出しているが、問題の資料を示したのは、京大ウイルス・再
　生医科学研究所の古瀬祐気特定准教授で、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、ワクチン接種の進み具合と、人々の行動を基に、今後の感染状況を
　予測し、60代以上の80％、40〜50代の60％、20〜30代の45％がワクチン接種を完了した「最低目指したいシナリオ」と、「ありえるシナリオ」（60代以上85
　％、40〜50代70％、20〜30代60％）、「目標となるシナリオ」（60代以上90％、40〜50代80％、20〜30代75％）の3つのシナリオに基づき、150日間での累計
　死者数を算出したが、予測によると、最も接種の進んだ「目標となるシナリオ」ですら、2019年以前の生活様式に戻れば、10万人以上の死者が出る恐れがあ
　るとの事。
「シミュレーションのポイントは、想定するワクチン接種を完了しても、完全には以前の生活には戻れないかもしれないということです。マスク着用や3密回
　避など、人との接触を40％程度減らした生活様式を続ければ、医療逼迫や死者10万人超には至らず、『ウィズコロナ』を達成できる可能性はあります」
　希望者のワクチン接種完了のメドは10〜11月で、政府は一日も早く、元の生活に戻したいようだが、打ち終わっても感染対策はマストで、
「行動制限の緩和を議論するのはいいとしても、このまま感染状況が下火になるのか、ワクチン接種率がどこまで上がるのか、きちんと見極めた上で運用を判
　断する必要があります。シミュレーションとは別に、今年の冬ごろに第6波が起きる可能性が高いと考えています」
※古瀬氏の予測通り、日本維新の会副代表の大阪府知事吉村洋文らに呼応して全国で一斉に行動規制の緩和に踏み切れば、150日間で死亡者10万人は避けれな
　いと推測する。