つまり何が問題なのかというと

こういうことをイチ私営企業が独自の判断でやるべきなのかどうか
もしこの手のもので深刻な人権侵害が発生してしまった場合にも十分な補償がなされるのかどうか、これらをイチ民間のことだと無視し放置して良いのかどうかということである。

もししっかりと効果的にやるのであれば
まず法律でそういった行為は全面的に禁止し
例外として国の枠組みの中で国土交通省や警察庁の監視の下、色々な制限の中で犯罪データベースとも連携して、民主主義の制御下で適切な運用がされることが多くの国民が望んでいることなのではないのか。