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またお漏らしさせたいの？

防衛庁、装備品１００億円以上

　陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）のデータが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体に流出した問題で、三菱電機が流出元である疑いが強まったとして、防衛庁は二日、三菱電機との装備品の契約の一部を停止する方向で最終調整に入った。停止する装備品は額面で百億円以上に上る可能性があり、国の防衛にかかわる情報の漏洩（ろうえい）に異例の厳しい措置となる。

　この問題は、平成五年から七年にかけ、防衛庁が三菱電機に委託していた「将来ＳＡＭの研究試作」と題する報告書の中にある図表が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に流出していたもの。

　図表にはミサイル性能データも含まれ、秘匿性の高い順に「機密」「極秘」「秘」に区分されるうち、「秘」に指定されていた。三菱電機はこの研究試作にからみ、社内報告用の資料作成を三菱総合研究所に発注し、三菱総研が科協と関連のあるソフトウエア会社に下請け発注していた。

　防衛庁は三菱電機の関係者らから事情を聴くなど調査を進めた結果、図表は三菱電機から三菱総研、そしてソフトウエア会社という経路で流れていた疑いが強まった。

　このため、防衛庁は平成十七年度予算で三菱電機との契約を予定していた装備品のうち、まだ契約を終えていないものの一部を停止する方向となった。通信機器や訓練用機器など後方部門が中心で、三菱電機以外の防衛産業との契約に振り替えるとしている。

　三菱電機はミサイル防衛（ＭＤ）で、弾道ミサイルを探知、追尾する新型地上レーダー「ＦＰＳ−ＸＸ」などの契約も予定しているが、「防衛力整備に深刻な影響を与える」（防衛庁幹部）として、ＭＤ関連は予定通り契約する方針だ。

　この問題で、額賀福志郎防衛庁長官は「日本は防衛問題に関する情報保全について問題意識が薄い」と述べ、三菱電機との随意契約などを一月末から延期して制裁措置を検討していた。防衛庁と三菱電機との平成十六年度の契約実績は約一千億円で第三位だった。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/03iti001.htm