先週土曜に放送されたTBS「報道特集」でも、東京五輪組織委の欺瞞と詐術を取り上げていた。

組織委の元職員「東京五輪は政府補償イベントのようなものだから、金をいくら費やしても全部、あとで国や東京都が公金（多くは税金）で面倒みるとわかっている」「モラルハザード（倫理崩壊）が起きている」
人件費ひとつ取っても、間に挟まる代理店のピンハネ中抜きがすさまじい。

東京五輪は「搾取の祭典」だったが、それを仕切ったのが元大蔵官僚の武藤事務総長。公金の節約など眼中にない。
東京五輪期間中は、日本を代表する大手企業がスポンサーとして企業名をアピールしたが、彼らの「公金たかり」もすさまじい。五輪組織委がスポンサー企業から物を買う際、適正価格や市場価格でなく「言い値」で買う。組織委のモラルハザードに、スポンサー企業も最大限にたかって甘い汁を吸う。
つまり東京五輪は、関係する個人や企業だけが酒池肉林のように公金をガバガバ口に入れ、そのツケは国民が払わされる壮大なイベントだった。