立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、衆院選に向けた政権公約の第５弾として外交・安全保障政策を発表した。日米同盟を基軸とする方針は堅持しながら「対等で建設的な日米関係」を構築すると主張。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止した上で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、米側と交渉を始めると訴えた。

枝野氏は国会内で記者団に「移設工事を止めることは国内問題」と明言した。

日米の移設合意から２５年が経過し、軍事情勢の変化により米海兵隊の役割も変わっている上、移設完了が１０年以上先になることも踏まえ「粘り強く時間をかけて交渉する姿勢であれば、日米同盟に影響を与えない」との認識を示した。

具体的な解決策は「米国の世界戦略も影響する」ため明示できないとした。民主党政権では沖縄県外への移設を打ち出したものの頓挫し、日米関係を混乱させた経緯がある。

在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定も明記した。

また、中国の軍事的挑発が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）を守るため、領域警備と海上保安庁の体制強化に関する法整備を公約した。枝野氏は「国際法違反であり断じて容認できないという姿勢で厳しく臨む」と強調した。

立民は６月、自衛隊が海保の警備行動を補完する「海上警備準備行動」の新設などを盛り込んだ法案を衆院に提出している。

核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加や、北朝鮮による日本人拉致と核・ミサイル問題の早期解決も掲げた。

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