【公金】「持続化給付金詐欺の摘発者数」が急増、返還の申し出件数は約2万件 200万円以下ならセーフの可能性も [haru★]
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持続化給付金制度はコロナ禍を受けた経済対策で、緊急性から中小企業へのスピード支給を優先。
申請方法や事前審査が甘い「性善説」の制度で、不正が相次いだと指摘されている。
事態を重く見た経産省は調査に着手、全国の警察による摘発も相次ぎ、不正受給者から返還の相談が押し寄せている状況だ。
経産省によると9月現在、返還の申し出件数は2万件近く、うち返還済みは1万4000件余（150億円余）に上る。
昨年11月末時点では約9000件の申告があり、うち約4700件（約50億円）が返還された。
前述した事件の発覚が年末や年明けで大きく報道されたこともあってか、今年に入って急増したのが見て取れる。
とはいえ「どうせ、ばれっこない」と高を括（くく）っている不正受給者もいると思うが、公金詐欺は知人同士で「言った、言わない」「貸した、借りてない」によるトラブルの延長みたいなものと違い、公的申請書という決定的な証拠が残る。
実地調査で「クロ」と踏んだら確定申告書の写しや法人口座の提出を要請し、拒否するようだとそのまま警察に相談して捜査権を駆使してもらえばいいだけのことだ。
警察庁によると、昨年12月までに持続化給付金詐欺での摘発は逮捕が203人、書類送検が76人で、立件総額は約2億1200万円。
経産省や警察庁の統計から推測すると、今年の摘発者は優に昨年の3倍を超えるのではなかろうか。
経産省はお咎（とが）めなしとするのか、悪質と判断し刑事告発するのかの基準は明らかにしていないが、過去のケースを見ると、
単純に自分が経営する会社の確定申告の数字を虚偽申告し100万〜200万円を詐取して返還ならセーフ、事業実態や確定申告そのものをでっちあげて詐取したケースは金額次第という気がする。
詐欺罪の時効は7年。経産省と警察は本気で調べている。手口や金額によっては罪に問われない可能性はあるものの、いずれ、逃げ切ることは難しいだろう。
身に覚えのある方には「ごめんなさい」と自主的に申告することをお勧めしたい。
2021.9.24 4:15
https://diamond.jp/articles/-/282870?page=3 >>408
それ、さいたま市みたいな自治体の事だ論ｗ 持続化給付金に手をつけた連中はアホだろ
飲食店の時短協力金は本当に誰でも余裕でもらえるからオススメw >>410
年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
news.livedoor.com/article/detail/6974575/ >>410
さいたま市 マスク配布、朝鮮学校幼稚部を除外 「転売されるかも」職員発言に市幹部謝罪
newspicks.com/news/4715214/
新型コロナ検査「病院あふれるの嫌で厳しめに」 さいたま市長
mainichi.jp/articles/20200413/k00/00m/040/140000c つ 根拠のない課税で差し押さえって、イスラム国ですか？ >>1
えっ？悪質でしょ。
納税額を一定期間増額するとかやりようはある。 受給資格有るから当然貰ったけど別に生活困ってないし不公平なシステムだと思う
でも世の中には不公平なものはいくらでもある >>417
地方分権で、日本の中にイスラム国みたいな
キチガイ法権の自治体がたくさんできちゃったのさｗ
だから、コロナも終息が遅れたのだよｗ >>1
記事を信じて警察に素直に自主申告
↓
警察「何がセーフだ？逮捕に決まってんだろ！」 >事業実態や確定申告そのものをでっちあげて詐取したケースは金額次第という気がする。
ええっ？
誤魔化しじゃなくて完全な詐欺なのに？ まあ、事業実態が無いのは問題外だよね。
こういうやつらは優先度を上げて徹底的に検挙してほしい。 飲食店の協力金詐欺の方がやべーだろ
業務実態のないクレープ屋とか立ちまくりだぜ 市民の模範である地方公務員ですが、
臭いたま市に架空請求を止めさせて欲しいのですが？
法令名 地方自治法
法令番号 （昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
施行年月日 昭和二十二年五月三日
最終改正 平成八年六月二六日法律第一〇七号第一編 総則第二編 普通地方公共団体
第二条
１５ 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
１６ 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。 >>1
仮にセーフでも２・３年税金を倍くらいにはしとけ 架空請求にご注意ください!
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」、「利用した覚えがない架空の請求を受けているが、どうしたらよいか」という相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。
このような架空請求に関する相談件数が急増している現状を踏まえ、架空請求による消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、架空請求対策パッケージを取りまとめました(平成30年7月22日消費者政策会議決定)。
架空請求の請求手段は、ハガキ、封書、SMS(ショートメッセージサービス)など様々です。法的措置を採るなどと記載をしたり、 実在の事業者名をかたって本物と思わせたりして、消費者の不安をあおるケースも見られます。 また、架空請求は消費者の情報を完全に特定して送られているわけではありません。連絡してしまうと個人情報が知られ、その情報を基にさらに金銭を要求される可能性があります。未納料金を請求されても心当たりがなければ決して相手に連絡しないようにしましょう。
訴訟○○センター等を名のり消費料金の件で訴訟を開始するというハガキや封書、有名企業を名のり有料動画の未納料金の件で連絡が必要というSMS等が届いた場合は、「消費者ホットライン(局番なしの188)」を活用し、本当に支払が必要かどうかを確かめましょう。 給付金詐欺は不動産屋がよく逮捕されてるイメージ
悪知恵が働かないとやっていけない職業なんやろうな やり口が悪徳業者と言うｗ
やり口が悪徳業者と言うｗ
やり口が悪徳業者と言うｗ
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やり口が悪徳業者と言うｗ
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やり口が悪徳業者と言うｗ >>441
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」 >>410
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」
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「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」 >>4
ボーナスステージみたいなもんだって言って喜んでたわ >>392
農業関係者は、飲食店と給食停止で相当被害受けてると思うが。 >>405
それして得する金額ってしれてるよ。
普通に仕事したほうが儲かるでしょ。 時効まで逮捕者ストック出来るからラクな仕事だよね
毎年少しずつ逮捕すればいい 不正受給したクズどもの支持政党を調べて発表してほしい
こういう税金をかすめ取るクズはおそらく大体が安倍自民支持のネトウヨ
税金を食い荒らしている親分の真似をしたに違いない
自民党の議員秘書なんて不正受給詐欺を組織してたし >>403
農水大臣がそれを使って積極的に受けてもらっていいって国会答弁したのに、何故か河北新報が徹底追及してたな 悪い連中が、それぞれ会社を作って、
毎月互いに金を回して売り上げとして、
操作し合えば、持続化給付金受け取れるの？
再給付があるとしたら、コロナ前から事業を営んでいる者限定にして欲しい >>390
特に税理士や経理に詳しい奴ほど勘違いしてたけど、税務署が全部事業所得で出すように指導してて、開業届を全員が出してるわけじゃないからね
(むしろ本業なのに雑所得申告を指導してるケースがあった)
個人事業税が発生するまでの金額までは税務署にとってはどうでもいい問題だし
あと必要経費が給与所得以上になる内職や検針員で103万円の壁以内で仕事してる場合とかに「プロではないがれっきとした本業(つまり本来は事業所得が正しい)」ってケースがあるのを全く失念してた スピード重視で、審査がザルなのは承知の上でやってたからしょうがない。
あの当時は、どの政治家も、とりあえず給付して後で調べればいいという論調だったよ。 証拠が残るのにマジで池沼wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
これに使った総額5兆だからな、不正受給はまだまだこんなもんやないでwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww >>424
自治体が国の指針を遵守してれば総理の顔は変わりません 将来的にはこの手の不正犯罪のヤカラを
福一の労働者不足にあてるといいね >>463
野党がゴミなのは否定せんが決断したのは与党だろう
悪いもんは人のせいじゃ人はついてこないぞ 万引き見つかって、じゃぁ返しますの方が
いくらかマシだよねw ジャップの民族性が出ちゃった件やな
嘘、捏造、詐欺はお得意やからな 後で払えば問題なし
後で返せば問題なし
美しい国だなぁ... >>373
さいたま市の税務署は調査する機関ではない
税金の取り立て機関だって言ってたぞ？
地方税法に則って税の取り立てに特化した機関だって言ってたｗ
河野税務署とは違うのかな？ >>322
さいたま市の税務署とか、マジで最強の地方の丁だと思ったｗ
税の知識や課税の仕組みよりも
駆け引きと勝負強いさが必要な闇金みたいだったｗ 自販機のコンセントに携帯の充電器を刺して1円の盗みで逮捕するけど
200万円の公金詐取は無罪か
まさに土人国家と言われるだけあるな 延々と、さいたま税務署の行うお題目のループ
(・∀・) 地方税法
(・∀・) 税金払え
(・∀・) 地方税法
(・∀・) 税金払え
(・∀・) 地方税法
(・∀・) 税金払え
(・∀・) 地方税法
(・∀・) 税金払え >>322
国税は、ｷﾁｯﾄ調査してデータをもとに取り立てするんだろ？
市の税務署は、「調査する義理はねー」「俺ら取り立て役だし」
「国や県のデータは市町村には関係ﾈｰﾖ」「見られねーし」と言いながら
(・∀・) 根拠は地方税法
(・∀・) お前は税金払え
(・∀・) 根拠は地方税法
(・∀・) お前は税金払え
(・∀・) 根拠は地方税法
(・∀・) お前は税金払え
(・∀・) 根拠は地方税法
(・∀・) お前は税金払え
となりますｗ >>474
国や都道府県、各省庁に税の納入データがあっても、
さいたま市の保健所はそれを調査する義務も謂れもないんだとさｗ
で、下のようなループになる
↓
(・∀・) 地方税法
(・∀・) 税金払え
(・∀・) 地方税法
(・∀・) 税金払え
(・∀・) 地方税法
(・∀・) 税金払え (・∀・) 日本は法治国家だ
(・∀・) 地方税法
(・∀・) 税金払え 地方分権改革の実現に向けた要求
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する
ためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権改革を確実に推進していく
ことが必要であり、あわせて、地方が主体的に行財政運営を行うことができる
よう、地方税財政制度を抜本的に見直すことが不可欠である。
地方分権改革については、これまで様々な取組が進められてきたが、権限移譲
や義務付け・枠付けの見直しが十分に行われておらず、国から地方への税源移譲
も三位一体改革以降行われていないなど、道半ばであり、更なる取組が必要である。
また、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を
図るための基盤となるものであり、地方創生においても極めて重要なテーマである。
真の分権型社会の実現
（１）更なる権限移譲の推進
これまでの地方分権改革に係る一括法等により、国から地方への権限移譲
及び都道府県から基礎自治体への権限移譲が実施されたが、いまだ不十分で
あり、国の出先機関の見直しも行われていない。
ついては、国の出先機関は原則廃止する視点も踏まえ、国と地方の役割分
担の徹底した見直しを行い、国から地方及び都道府県から基礎自治体への大
幅な権限移譲を更に進めること。
また、権限移譲を進めるに当たっては、住民に身近な事務・権限は全て地
方自治体に移譲することを基本とし、事務事業を実施するために必要な税財
源を移譲するとともに、人員移管について地方と協議を行うこと。
（２）更なる義務付け・枠付け等の見直し
国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、
早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。
国は一括法等により「枠付け」の見直しを行ったとしながら省令で「従う
べき基準」を設定し、実質的に「枠付け」を存続させている。地方の自由度
を高めるために、今後「従うべき基準」の設定は行わないこと。また、既に
設定された基準についても撤廃すること。
そのほか、条例による法令の上書き権を認めるなど地方自治体の条例制定
権を拡大すること。
さいたま市長 清 水 勇 人
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/008/002/p065333_d/fil/bunkenyoukyu.pdf >>475
さいたま市の保健所◎
さいたま市の税務署◎ スピード感、スピード感、なんかおかしい思ってた、案の定 >>478
市町村の皮を被った税金強盗を何とかｼﾚ >>417
そもそも日本は特殊詐欺の発祥の地だけあって詐欺がめちゃくちゃ多いのよね
代わりに暴力的な犯罪は少ない 地方自治法の抜本改正
地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運
営の細目に至るまでを規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとな
っていることから、地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見
を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
さいたま市長 清 水 勇 人
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/008/002/p065333_d/fil/bunkenyoukyu.pdf >>483
法律第五十四号（平二九・六・九）
◎地方自治法等の一部を改正する法律
（地方自治法の一部改正）
第一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
第百五十条及び第百五十一条を次のように改める。
第百五十条 都道府県知事及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市
（以下この条において「指定都市」という。）の市長は、その担任する事務の
うち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われること
を確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければ
ならない。
一 財務に関する事務その他総務省令で定める事務
二 前号に掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、
適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該都道府県知事
又は指定都市の市長が認めるもの
市町村長（指定都市の市長を除く。第二号及び第四項において同じ。）は、
その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、
かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき
必要な体制を整備するよう努めなければならない。
一 前項第一号に掲げる事務
二 前号に掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、
適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該市町村長が
認めるもの
都道府県知事又は市町村長は、第一項若しくは前項の方針を定め、又はこれを
変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170609054.htm 法律第五十四号（平二九・六・九）
◎地方自治法等の一部を改正する法律
第二百四十三条の次に次の一条を加える。
（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責）
第二百四十三条の二 普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体
の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員
（次条第三項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。
以下この項において「普通地方公共団体の長等」という。）の当該普通地方
公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長等が
賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮
して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額
を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができる。 >>483
>早急に地方自治法を抜本改正すること
なんか地方自治法って、相当削除されて歯抜けみたいになってるなｗ
地方自治法
第二十条 〜 第七十三条 削除
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s22-67.htm バカな奴らだ
飲食スペース作るだけで１０００万以上も下級国民から巻き上げた税金から貰えてウハウハな人が沢山いるのに 補助金事業の会計検査は５年かけて
一件一件じっくりやるから、忘れた頃に逮捕されるぞｗ
今年ヤったなら２０２６年まで耐えればセーフ
今なら自首扱いで書類送検で終わりかな
公金詐欺は罪が重いからね (・∀・) 地方自治法の縛りが削除された
(・∀・) これで俺らは神様や 正直者が馬鹿をみる社会
だから政府に運用できないから最初から一律にしろって言ってたんだよ ﾊﾞﾌﾞﾘﾆﾊﾞﾌﾞｯﾀ神様を適切な地位に引きずり下ろすのが趣味です たとえ年間1000件摘発しても氷山の一角にもならないだろうからな
大半はやったもの勝ちで逃げ切るわ 知らぬはホットケで二重課税をも平気で行う厚顔無恥さいたま市ｗ さいたま市みたいなイカレタ自治体が、地方分権を盾に、
知らぬはホットケで平気で不正の疑いがある厚顔無恥な
課税してくるんだから始末に負えないｗ
国や都道府県が持つデータは市町村には無関係ｗ
国や都道府県の法の解釈は市町村には無関係ｗ
これを平気で納税者に発言し、法の独自の解釈で
意味不明の課税を行うｗ
これって、マジでまずいんじゃないの？
市町村の怠慢でここまでコロナが悪化した訳だしいい加減地方分権やめろよｗ
市町村と言うたかが国の孫請けに国民を殺傷させるなｗ たかが国の孫請けに国民を殺傷させるなよｗ
ここはアフガニスタンじゃないんだからｗ 孫請け税務署の理由なき課税は、地方税法の奇抜な解釈が根拠だとｗ
国や都道府県、他の省庁の持つ納税データは市町村には無関係だとｗ
日本は法治国家だから地方税法に元付き納税情報を持つ機関がとれない
筈の税金でも取るんだとｗ
主張を推察すると、さいたま市は日本の役所ではないのであるｗ 孫請け税務署が納税情報を持つ機関がとれない
筈の税金でもとれるのは、
さいたま市には納税情報がないからだとｗ
その納税情報を持たない事を持って、
地方税法を根拠に課税をするんだとｗ
で、それがまかり通るんだと固く信じる日本国？の孫請け税務署ですｗ この2万人のリストってめちゃくちゃ重要よ
嘘つき横領リストだからな
つまり、税務調査はこのリストを
中心にやっていけば、かなりの
重加算税がとれるってわけだ
たぶんだけど国がわざとザルにして
リストを作ったと思われる 納税者的には、さいたま市の職員の
職権乱用に感じますｗ 平成２９年分の税金払え ×
平成２９年分の金利払え ◎
現在は令和３年ｗ
忘れたころに後出しじゃんけんｗ
まるで闇金みたいだ
コロナの税収悪化で臭いたま市の職員のボーナスの財源がピンチなのかな？ (・∀・) 地方税法に則って平成２９年分の金利払えやー ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
