名古屋市立大（同市瑞穂区）が、事務職員に残業代の一部を支払わないサービス残業をさせていたなどとして、
名古屋東労働基準監督署から労働基準法違反などで是正勧告を受けていたことが27日、名市大への取材で判明した。
西部、東部両医療センターの2021年度からの大学病院化に伴う事務負担増が背景にあり、
医師など医療職も含めた約2900人の勤務実態を調査し、未払い分を支払うという。勧告は8月26日付。労基署は10月18日までの是正を求めている。

　名市大給与課によると、同労基署は8月上旬、大学本部職員約100人を対象に調査。
職員への残業代や深夜手当などの未払いのほか、年次有給休暇を法定数取得していない職員がいると指摘。
労働時間をタイムカードなどの客観的方法で把握していなかった。
また、産業医交代の労基署への未報告や健康診断結果の記載不備など労働安全衛生法違反も指摘された。不足分の支払い対象期間は21年1〜6月。

　本部職員は、通常業務に加え、両医療センターの大学病院化に伴う事務が増えていたといい、
22年度からは客観的に労働時間を把握できるようタイムレコーダーを導入するという。
同課の大橋達哉課長は「大学病院化が背景の一つにあった。職員は業務と超勤時間の上限の板挟みになっていた。
人を増やすなり業務を見直すなり、対応すべきだった」と説明した。【川瀬慎一朗】

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f48e0918e327c504c5bcab5a9820bf22fa56371