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2021/9/28
　緊急事態宣言 まん延防止措置 今月30日で全て解除の方針 政府
　19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、菅義偉は総理大臣官邸で経済再生担当大臣西村康稔や厚生労働大臣田村憲久ら関係閣僚
　と会談し、対応を協議し、その結果、期限の30日ですべて解除する方針を固め、与党側に伝え、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会
　に諮り、了承が得られれば対策本部で決定するとの事。
　緊急事態宣言などの扱いについて、菅は総理大臣官邸で関係閣僚と会談したあと記者団に対し「新規感染者は大幅に減少している。そうした状況としては改善をし
　ていると認識をしている。こうした中にあって宣言などの取り扱いについて、専門家の分科会に諮ってそこで決定していただいた方針を受けて、政府として最終決
　定したいと考えている」と述べ、「今後も高い警戒感を持ちながら飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容についても諮りたい
　と思う」との事。
※3/21に1都3県の緊急事態宣言の解除されてから、半年ぶりに全国全ての都道府県で緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が解除されるが、その1か月後の4/25に
　4都府県に緊急事態宣言が発令され、6/21の解除まで2か月を要し、7/12には僅か3週間程で東京都に緊急事態宣言が発令され、19都府県に拡大され現在に至るが、
　新規感染者数は3/21は1118人で、6/21は868人で、9/27は1147人だが、10月以降は行動制限の緩和の実証実験が予定されているが、そもそも緊急事態宣言、まん延
　防止等重点措置ではなくなる為、都道府県を跨ぐ往来自粛や飲食店の酒類の提供、時短営業・休業要請、大規模イベントの入場制限に従う必要もなく、感染者は
　増加し始めると予測されるが、東京オリンピック・パラリンピックの開催などの国家的なプロジェクトはない為、私権の制限に繋がる緊急事態宣言などを再発令
　する事は行わないと予測される事から、感染拡大の第6波は過去に類を見ない程の規模となる事と予測する。この様に、感染者が完全に下げ止まっていない状態で
　行動制限の緩和に踏み切る政府与党自由民主党・公明党に政権担当能力は無いと断言できる為、来る第49回衆院選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに媚
　を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。

　①2021/3/21　感染者：457577人　＜－第2次緊急事態宣言全面解除
　②2021/6/21　感染者：786837人　＜－沖縄県を除き第3次緊急事態宣言解除
　③2021/9/27　感染者：1696623人　＜－第4次緊急事態宣言全面解除の方針決定

　②－①　＝　329260人感染、③－②　＝　909786人感染

　ワクチン接種開始後の日本国の全人口（1億2530万人）の新型コロナウィルスの感染率：
　2021/9/25時点の2回目のワクチン接種率：57.2%、4/12以降の累積感染者：1,186,912人　感染率：0.947%＜－ワクチン接種に効果無し！！
　2021/4/12時点の2回目のワクチン接種率：0%、累積感染者：509711人　感染率：0.407%＜－高齢者へのワクチン接種開始日

　予測：
　2021/12/31　感染者：2,977,964人、死亡者：20,979人＜ー大晦日、第6波到来？感染者300万人目前？死亡者2万人突破？